扶養控除とは？

扶養控除について

配偶者控除（特別控除）は、

婚姻関係にある嫁が一定の収入額以下だった場合に受けられる減税措置。

それに対し扶養控除は配偶者以外の親族に当てはまります。

【国税庁】　扶養控除について
扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

1. 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）
   又は、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
2. 納税者と生計を一にしていること。
3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、
   又は白色申告者の事業専従者でないこと。

納税するのが困難な子供を持つ場合にも適用されます。いつか我が子が・・・、とは思いたくはありません。

しかし、現在は就職難の時代。

子供はまだ予定していませんが、安心して子供を作れる社会環境を築いていきたいものです。

配偶者控除について

配偶者控除は結婚後に初めて発生するもの。

私の妻は勤めに出ていないためこれに該当します。
これは確定申告によって、減税措置を受けることが可能。

しかし私はサラリーマン。
こういった面倒な手間は会社がやってくれていますので、専門知識を備えておく必要はありません。

【国税庁】　配偶者控除について

控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

1. 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）。
2. 納税者と生計を一にしていること。
3. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

配偶者特別控除について

先ほどの配偶者控除よりも、条件を緩和したものがこちらの控除。
アルバイトやパートなどの収入があっても、配偶者としての控除を受けられる仕組みになっています。

なお、減税可能な金額は収入によって異なってきます。
もし、1千万円以上の収入の見込みがあるのであれば、会社組織を作って不動産運用をするのが税制度としてはお得といえるでしょう。

【国税庁】配偶者特別控除について

(1)　控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
(2)　配偶者が、次の五つのすべてに当てはまること。 

1. 民法の規定による配偶者であること（内縁関係の人は該当しません）。
2. 納税者と生計を一にしていること。
3. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じ一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
4. ほかの人の扶養親族となっていないこと。
5. 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。