サラリーマンの節税知識

税知識を身につけておくべき

結婚するまでは、税金に関する知識はほとんど無いに等しい状態でした。
サラリーマンの場合は、ほとんどが会社任せ。
税金というものがこれほど面倒な項目に分かれているとは思っていませんでした。

収入増が見込めない時代ですから、せめて税金の知識をしっかりと備え、
より良い生活のためにしっかり還付を受けましょう。

特に不動産は大きな支出。

サイドビジネスとしての不動産購入には税知識は必須となります。

減税措置だけでは無く、サラリーマンとしての収入とは異なる収入が生まれた場合は
申告が必要となります。
自分が条件に該当するかどうか確かめておくといいでしょう。

節税は確定申告しないと駄目

収入に対して所得税が掛かってきますが、納税者の生活状況や、必要な医療による出費の分、
確定申告なのです。

サラリーマンでも申請することで、減税措置を受けられることがありますが、
これは自ら申請しなければいけません。
サラリーマンが行える減税は扶養控除、医療費控除、生命保険控除などが挙げられます。

さらに、全国でも利用実績がまだ少ないサラリーマン特例があります。

サラリーマン特例：給与所得控除

背広などサラリーマンとして必要な衣服を購入した分を申請して、給与所得控除後から差し引けるもの。

サラリーマン特例：特定支出控除

• 通勤者として通常必要と認められる通勤のための支出
• 転勤に伴う転居のために必要であると認められた支出
• 職務に直接必要な資格を取得するために認められた支出
• 職務に必要な知識を得ることを目的とした研修と認められた支出
• 単身赴任などで自宅から勤務地までに要する経費と認められた支出

サラリーマンの場合、これらの経費は社内で精算を行うのが一般的。

しかし、引越しのための費用などは、自ら申請を行うことで減税となる場合もあるようです。
知っておけばもしもの時に役立ちますよ。

不動産取得時の減税

不動産を取得した際には、業者との間に発生する様々な費用があります。
これらは、副収入を築くための必要経費とみなされ減税措置を得られます。
一時的に掛かる負担と戻ってくる負担を知っておきましょう。

• スタート時の登記費用・・・司法書士への報酬額、登録免許税、印紙税など。
• 減価償却費・・・建物の想定される劣化（計算式あり）に対して申告できる。
• 租税公課・・・固定資産税、不動産取得税など。
• 管理費・・・管理会社に支払う建物管理に必要な出費。
• ローン金利・・・ローン金利も不動産取得に必要な出費に。
• 修繕積み立て費・・・管理会社に支払う建物維持に必要な出費。

もちろんこれら費用はサラリーマンとしての収入によって納税した分から返ってくるもの。

納税額を超えて還付が得られる訳ではありません。副業としての不動産は減税ありきの時代。
手間を惜しまず申請することで、より大きな利益幅となるでしょう。